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就職率と内定率

改めて、大学生の就職状況を整理してみましょう。大学生の就職状況を把握するうえでは、文部科学省の学校基本調査によって毎年公表される「就職率」と、厚生労働省が取り扱う「内定率」という二つの公的データを俯瞰することが有効です。

まずは簡潔にそれぞれの状況を説明します。「就職率」とは「在籍者における就職した者の比率」です。2004年のデータでは55.8%という史上最低の数字になっていて、バブル絶頂期の1990年には81.0%だったことを考えますとその落差には驚くばかりです。

大学院、専門学校などへの進学者の増加など、卒業後の進路が多様化したという時代背景はありますが、企業社会では受け入れられない学生がいる、つまりは「大学生があまっている」状況を物語る雄弁なデータです。「内定率」とは「就職希望者における、就職先を確保した(企業から内定をもらった)者の比率」です。内定率は測定時期によって推移をする性質のものであり、卒業時には100%になるのが望ましいデータです。

東京大学のデータに戻ると。大学が発表した数字の「就職率99.5%」は実は「内定率」に相当するものです。公的データと同様の定義で東京大学の「就職率」を表すと、その数字は34.3%です。数字が著しく低いのは進学する学生が多いからなのですが、このように公的データの名称と大学が用いている名称のズレがこの話を混乱させているのです。つまり多くの大学が就職率として「内定率」に相当するものを出しているため、それらの数字(ほとんどが90%台です)と公的データの55.8%とが噛み合わないのです。

未就職者がどれだけいるのかを、各大学は隠そうとしているようにも見えます。また、各大学が出している就職率(つまりは内定率)という数字そのものの信憑性に疑問も出てきているのです。実態は70~80%の間ということのようですし、もっと悪いというところもあります。大学の都合のいいように分母が変えられているようにも思えますので何らかの実態調査が必要でしょう。

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